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東京証券取引所は、2005年11月7日に全株式の取引が停止したシステム障害の原因は、コンピュータメーカーである富士通が担当した作業手順書に記載漏れがあったことが主因であると発表した。
先程のケースと同様に、このニュースは明らかに悪材料と判断できる内容だ。
しかし、この悪材料と判断できる事実のみで「今後株価は下がるだろう」と思い込み、空売りを仕掛けてはならない。
図Cに示す富士通の日足チャートを見ていただきたい。
富士通の株価は、2005年7月8日に安値568円をつけてから順調に上昇し、10月4日に高値817円をつけ、その後は高値付近で停滞していた。その中でのニュースだ。
仮にこのニュースを悪材料と判断し、翌日の寄付き789円で空売りを仕掛ければどうなるだろうか。その後の株価は上昇し、10月4日の高値817円を超えて高値835円をつけたのである。
富士通には、その後に悪材料と判断できるニュースがさらに出た。
東京証券取引所は、2005年12月11日夜、みずほ証券が誤発注した際に注文を取り消すことができなった(ジェイコムショック)のは、 東証のシステムに欠陥があったことが原因であると伝えたのである。このシステムも富士通が開発していたのである。
これにより「富士通の責任は免れない」との報道がされたのだ。
ここで空売りを仕掛けても結果は同じだ。
翌12日の始値855円に対して、その翌日こそ安値827円まで下げるものの、そこから反転すると株価は大きく上昇し、2006年1月17日に高値1073円をつけるに至ったのである。
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